少額投資非課税制度（しょうがくとうしひかぜいせいど）
2014年1月からスタートした上場株式や株式投信を対象にした少額投資に対する非課税制度のこと。
英国の個人貯蓄口座（ISA：Individual Savings Account）をお手本にした制度であることから「日本版ISA」とも呼ばれ、一般的には略称で「NISA」（Nippon Individual Savings Account）と呼ばれています。日本に居住する20歳以上の人が利用できます。本来、株式を売却して得た利益や配当金、投信の運用収益には20％の税金がかかりますが、この制度を利用すると定められた期間の一定額の新規投資が非課税扱いになります。23年までは年間投資上限額120万円（5年累計600万円）までが非課税になります。24年以降は、積立・分散投資に適した株式投信などへの投資が年20万円（同100万円）まで、株式投資が年102万円（同510万円）まで非課税になります。 18年からは若年・中堅層の資産形成を促すため、毎月一定額を積み立てる「つみたてNISA」（年40万円、非課税期間20年）がスタートしました。口座開設可能期間は42年までです。16年には未成年者を対象にしたジュニアNISA（年80万円、同5年）が創設されましたが、新規口座の開設は23年までとなっています。
英国の個人貯蓄口座（ISA：Individual Savings Account）をお手本にした制度であることから「日本版ISA」とも呼ばれ、一般的には略称で「NISA」（Nippon Individual Savings Account）と呼ばれています。日本に居住する20歳以上の人が利用できます。本来、株式を売却して得た利益や配当金、投信の運用収益には20％の税金がかかりますが、この制度を利用すると定められた期間の一定額の新規投資が非課税扱いになります。23年までは年間投資上限額120万円（5年累計600万円）までが非課税になります。24年以降は、積立・分散投資に適した株式投信などへの投資が年20万円（同100万円）まで、株式投資が年102万円（同510万円）まで非課税になります。 18年からは若年・中堅層の資産形成を促すため、毎月一定額を積み立てる「つみたてNISA」（年40万円、非課税期間20年）がスタートしました。口座開設可能期間は42年までです。16年には未成年者を対象にしたジュニアNISA（年80万円、同5年）が創設されましたが、新規口座の開設は23年までとなっています。
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