当社は「責任ある機関投資家の諸原則」≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れることを表明いたします。なお、当社はファンド・オブ・ファンズ形式の運用も行っているため、一部については間接的な手法を併用してまいります。

原則１：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、運用会社としての社会的責任を自覚し、短期的な株価の動きではなく、企業が生み出す価値に焦点をあて、長期的な視点で投資を行うことにより、資本市場の効率性向上に資することを目指します。
また、企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業と同じ長期的な視点で企業理念やビジネスモデルを深く理解することに努め、投資家としての節度を保って企業と目的を持った建設的な対話（エンゲージメント）を行います。そして、対話を通じて企業と市場のコミュニケーションを支援し、運用資産の長期的な成長を目指します。

ファンド・オブ・ファンズ形式での運用においては、長期的な企業価値の向上こそが投資成果の源泉であるとの認識に基づき、スチュワードシップ責任を果たすことにより、投資先企業の企業価値の向上に寄与し、運用資産の長期的な成長につなげることが期待できるファンドにのみ投資します。

原則２：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、グループ会社株式などの利益相反が起こりうる有価証券には、原則として投資しないことを社内規則において定めております。また、ファンド・オブ・ファンズ形式での運用においては、投資先ファンドの選定にあたって、利益相反の可能性という観点から、その運用会社の資本構成に留意するとともに、利益相反についての明確な方針が策定されていることを確認します。

原則３：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、財務諸表に含まれる情報だけでなく、投資先企業の商品、サービス、経営理念、組織風土、および顧客、仕入れ先、従業員、株主を含むステークホルダー全体に対しての対応状況など、目に見えない価値の把握にも努めます。

ファンド・オブ・ファンズ形式での運用においては、インデックスファンドへの投資に際して、長期的な企業価値の向上を目的として、企業の状況を把握するための指針を示していることを重視します。また、アクティブファンドへの投資に際しては、株価ではなく企業価値に注目して投資を行うファンドへ投資を行うこととしており、この投資方針が長期的な運用資産の成長とスチュワードシップ責任の双方に寄与するものと考えます。

原則４：機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、必要に応じて多様な専門家にも協力を仰ぎ、対話を通じて企業統治の高度化と企業価値の向上に貢献することを目指します。

ファンド・オブ・ファンズ形式での運用においては、インデックスファンドへの投資に際して、長期的な企業価値の向上を目的として企業との対話を重視する姿勢を示していることを重視いたします。また、アクティブファンドへの投資に際しては、企業価値を重視して投資するファンドへ投資を行うこととしており、長期的な企業価値向上のための対話が行われることを、当然の前提としています。

原則５：機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、長期的な企業価値の向上を目的として議決権を行使します。また、議決権の行使に際しては、全ての議案を精査、検討の後、議決権を行使します。議決権行使の内容については、当社ＷＥＢサイト等で報告を行ってまいります。

ファンド・オブ・ファンズ形式での運用における投資先ファンドの選定にあたっては、議決権の行使と行使結果を個別の投資先企業および議案ごとに公表することについての明確な方針が策定されていることを確認し、その後も定期的に、可能な範囲で個別に行使結果を確認いたします。また、長期的な運用資産の成長を目的として議決権を行使することを明確に示しているファンドに投資を行ってまいります。

原則６：機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、運用状況ならびに投資先企業の取り組み、議決権の行使状況やスチュワードシップ・コードの履行状況等についてＷＥＢサイト等で報告を行ってまいります。

ファンド・オブ・ファンズ形式で運用されるファンドについては、定期的に投資先ファンド、あるいは投資先ファンドの運用会社における議決権行使を含めたスチュワードシップ・コードの履行状況を確認した上で、ＷＥＢサイト等で報告を行ってまいります。

原則７：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、事業主体である投資先企業に対して、投資家として有益な対話ができるよう努めます。そのために、調査活動を通じて投資先企業が置かれた状況を良く理解できるよう努めるとともに、資本市場に関する幅広い知見を得るために研鑽してまいります。

ファンド・オブ・ファンズ形式での運用における投資先ファンドの選定にあたっては、長期的な企業価値の向上を目的としたスチュワードシップ・コードの履行能力についても定性的評価の一要素として重視します。また、投資先ファンドのスチュワードシップ・コードの履行能力について定期的なモニタリングを行ってまいります。

スチュワードシップ活動の状況についてのご報告
（セゾン共創日本ファンド）

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スチュワードシップ活動の状況についてのご報告
（セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド）

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