セゾン投信における
資産運用業宣言2020

「セゾン投信における資産運用業宣言2020」について

成熟期に入って久しい日本にとって、銀行を中心とした間接金融から資本市場を通じた直接金融へのメカニズム転換が喫緊の課題で、その進展には我が国資産運用業の高度化が不可欠です。今般業界としてそこへの課題を共有し、あるべき矜持を示したのが、当該宣言であり、セゾン投信はこれを採択するとともに当社の企業理念、運用哲学に立脚した資産運用業の高度化への取り組み方針を公表いたします。

セゾン投信株式会社

社会的使命

長期的に資産を成長させることを通じて、より多くの生活者の経済的自立と経済的基盤の強化のお手伝いをすること。

資本市場に長期の安定した資金を効率的に提供するとともに、長期的な視点で投資家としての責任を果たすことを通じて、より良い社会の実現に貢献すること。

目指すべき姿

1. 専門性と創造性の追求

長期投資を短期投資の延長ではなく、独立した分野として捉え、長期の投資期間を持つことによる優位性を最大限活用することに主眼を置き、専門性を追求します。また、社内外の長期投資の知見を融合することにより質が高い運用を効率的に行うことを目指します。

【解説】

当社では、長期投資は短期投資の繰り返しではなく、最初から長期的な観点で投資を行うべきだと考えており、短期的な価格の予想を行わず、分散投資を行ったうえで成果が出るまで待つことを基本としています。

直接投資による国内株式の運用においては、社会の課題を解決する製品やサービスを提供しながら業界をリードし、ステークホルダー全体に対して適切な対応ができている企業を中心に、長期で厳選集中した投資を行うことにより、豊かな社会の実現を目指します。

また、ファンド・オブ・ファンズ形式での運用においては、数多く存在するファンドから厳選した手数料が低いインデックスファンドおよび長期的な視点での銘柄選択に特化したアクティブファンドへの投資を行っています。

2. 顧客利益の最優先

お客さまの将来のための大切な資産をお預かりしている運用者であることを強く認識し、お客さまの長期的な利益を最優先し、過大な利益を追わずに信託報酬の低減に努めます。また、投資先のファンドの費用や取引コストの低減を図ります。

【解説】

運用会社の報酬は、お客さまからお預かりしている資金から支払われています。当社は、お客さまの大切な資産を成長させるためにお預かりしている運用者として、過大な利益を追わないように努めています。

また、ファンド・オブ・ファンズ形式の運用においては、投資対象先であるファンドに支払う費用についても、交渉などを通じて低減を図っています。

3. 責任ある投資活動

長期的な企業価値の向上を図るための企業と投資家の対話を積極的に推進します。また、アクティブ運用では、長期的な成果に焦点を当てて投資を行うことが資本を効率的に利用し、より良い社会を実現することにつながると考えています。

【解説】

近年、金融市場では、私たちのような運用会社を含む機関投資家が運用する資産の割合が拡大していることから、機関投資家が長期的な社会の利益を意識して、投資活動を行うことがより良い社会の実現に欠かせないと広く認識されるようになっています。

当社もこの考えに賛同しており、お客さまの資産の長期的な成長のためにも、運用会社が投資先の企業と協働して、持続可能な成長を促し、長期的な企業価値の向上を目指すことが必要だと考えております。

国内株式の運用においては、長期的な企業価値の向上を目的として議決権を行使するほか、企業統治の高度化と企業価値の向上に貢献することを目指して企業と目的を持った建設的な対話（エンゲージメント）を行い、豊かな社会の実現を目指します。

また、ファンド・オブ・ファンズ形式の運用においては、長期的な企業価値の向上を目的として議決権を行使し、企業との対話に積極的に取り組むファンドへ投資を行っています。

4. 信認の獲得

直接販売を起源とする運用会社として、お客さまの投資行動にも積極的に関与し、投資家の皆さまの成果である投資家リターン（インベスターリターン）を向上させることにより、資産を増やすパートナーとして信頼され、認められる運用会社を目指します。

【解説】

運用会社にとって、運用しているファンドのパフォーマンスは重要ですが、当社はそれだけでは十分ではないと考えています。例えば、基準価額が上昇した時に多く購入し、下落した時に多く売却すると、お客さまはファンドのパフォーマンスよりも劣る成果しか得ることができません。

当社では直接販売のみならず販売会社を通じた販売においても、計画的な購入や売却を行っていただくことにより投資家の皆さまにファンドのパフォーマンスを超える成果を得ていただくことを目指しています。

※投資家リターン（インベスターリターン）の詳細はこちらから